東松島市議会 2021-06-18 06月18日－会派代表質問－05号
そういう形の方向性も含めて、民間の保育園が増えてきて、現状の今のある市営の保育所に関しては、そういうふうに未満児対応を増やしていくだとか、ある程度民間のノウハウを生かしてやっていく部分に関しては、やはりそういう民間の力に助けていただいて、公設民営になるのかは、その辺はちょっと分かりませんけれども、民間に委託していったりとか、そういう方向で動かなければいけないのかなというふうに私自身は思っているのですけれども
そういう形の方向性も含めて、民間の保育園が増えてきて、現状の今のある市営の保育所に関しては、そういうふうに未満児対応を増やしていくだとか、ある程度民間のノウハウを生かしてやっていく部分に関しては、やはりそういう民間の力に助けていただいて、公設民営になるのかは、その辺はちょっと分かりませんけれども、民間に委託していったりとか、そういう方向で動かなければいけないのかなというふうに私自身は思っているのですけれども
34: ◯庄司あかり委員 今お話しいただいたとおり、未満児の保育所ということで企業主導型ですし、園庭もないということなので、それは室内で遊んだり活動したり、あとはお昼寝をしたりするということだと思いますので、吉成保育所と同じ条件だとは全く言えないと思います。
小規模保育など未満児の受け皿つくりだけでは解決しないこと、認可保育所の大幅増こそ必要なことは自治体がよくわかっていることです。公立保育所の廃止方針など即座に取りやめ、公立保育所の計画的増設に踏み出すべきです。民間事業者に頼ったほうが安上がりだなどという理屈は、委託費が低くて保育士の確保にも苦しんでいる民間事業者への支援にも、待機児童解消への本格的取り組みにも向かおうとしない情けない理屈です。
本市におきましては、待機児童の約八割を三歳未満児が占めているという実態を踏まえ、認可保育所を初め、未満児を対象とします小規模保育事業などを組み合わせながら、保育基盤の整備を強力に進めてきておりまして、本年四月に向けましても認可保育所約一千名分の定員増を含め、全体で約一千七百名分の受け皿拡充に取り組んでいるところでございます。
１つ目に未満児保育施設の充実、保育士を確保するための取り組みの推進による待機児童の解消を掲げております。待機児童を解消するため施設整備の状況としましては、現在被災した牛網保育所をことし４月１日開所に向けて移転準備を行っております。また、野蒜北部丘陵地内に野蒜保育所を平成29年４月１日に開所する事業を進めております。
ただし、そこにまだ至らないところ、保育所については、まさに今おっしゃっていただきましたように早急の整備をしながら、このゼロ、１歳、未満児室についてはエアコン整備をしていくと、それによって環境、両面でよくなっていくということになると思います。
そういう点で、一番やっぱり私どもが政府とか中央に訴える場合に、未満児は保育料を自己負担なしにしてくれと。子供に対して全部無料にできないかと、いわゆる未満児。これを見事に、例えば医療費だけでもワンコイン方式で、我が仙台市は３年生まで持っていっているわけです。そしてまた、未満児に対しての自己負担保育料をなしに政府でも検討いたしている状況です。そういうものが早く実現すればいいなと。
しかし、そういう状況というのはもう私ども理想的には未満児は全員保育所、以上児は全員幼稚園と、同じ条件でやるべきであるというふうなことで言ってまいりましたが、いかんせん、このような認定こども園というふうな保育と教育を一緒にやりましょうというふうな状況になったわけであります。 そういう点においては、今回すごく国でも１兆円という消費税を当てにして各地方に配付するというふうになったわけです。
そういった意味では、非常に多くの方々がやはり子育てに非常にお金もかかるということ等がありまして、なかなか働けないという部分はあるわけですが、就労の機会さえあれば働きたいという方々いっぱいいらっしゃるはずですので、そういった意味ではやはり子育て関係の環境整備は、その捉え方によって大分考え方が違ってくるのではないかと思いますので、その辺の子供さん、未満児で働いていない親御さんがいる家庭の子供さんはどの程度
確かに未満児が圧倒的に待機児童のカウントであるということはそれはもう従来からの理解なんですけれども、特に本市の場合はゼロ歳、１歳、ここが多いんではないかと。しかも１年たって５６％に対して、今回は７１％まで待機児童の中におけるゼロ歳、１歳の割合が高まっていると。これはどういう分析なのか、今の時点でその分析を持っていればちょっと教えてください。
御紹介のありました待機児童園につきましては、育児休業明けなどの優先度の高い児童のみを入所対象とすることにより、年度途中の入所枠を相当程度確保している施設でございますが、本市の現在の三歳未満児の待機児童の状況を考慮しますと、幼稚園に併設いたします三歳未満児専用保育所や、小規模保育事業の整備により、未満児の受け皿自体を重点的に拡大していくことが適当であると判断しているところでございます。
松山保育所は昭和49年、鉄骨平家、平成５年に大規模修繕も行い、さらに平成11年には未満児の保育室を増築するなどで現在に至っているところでございます。古くて狭隘だということはそのとおりでございます。松山幼稚園も昭和46年建設で保育所同様建物の老朽化が進んでいるところであります。
既存の保育所につきましては、定員の年齢構成が上に行くほど大きくなる、いわゆる逆ピラミッドになってございまして、未満児の受け入れ枠が少ないという状況に対処してまいりたいと思っております。以上のような対応で、地域的な効果あるいは年齢的な効果というものを念頭に置いて整備を進めてまいりたいと思っております。 一方で、保育需要は一層高くなってきております。
特に未満児保育に関しては、保育ママ、せんだい保育室、そういう方々が主に未満児保育を請け負ってくださっていることを考えると、ぜひこの認可外保育施設を活用するということの努力を、当然保育総量をさらにふやしてもらうという努力は必要なのですけれども、ここのミスマッチの部分、情報提供とか本人の選択肢がきちんとあることがわかることで、もしかしたら待機児童の数を減らしていくことができるのではないかと思いますので、
そのときの子供未来局の答弁では、新年度より、幼稚園預かり保育の拡充を行うことや、今後とも幼稚園設置者に対し、未満児保育に参入することの意義と必要性について説明を重ねること、共同型保育ママの推進や、せんだい保育室に対して、新システムの小規模保育施設としての指定基準を満たすための準備などを働きかけるなどの答弁がありました。あれから六カ月たちますが、現在の進捗状況について、まず、伺います。
ですから、そういう意味においては、我が仙台市においては、できるだけ未満児と以上児と、以上児は幼稚園、未満児は保育園というふうな年齢で分ける施策が一番いいわけなんです。しかし、法律がなかなかそこまでの発達にいかないというふうなことで、じゃあ公立を未満児にしちゃえばいいじゃないですか。いわば、公立の保育園も私立保育園も未満児だけで経営できるわけです。やれるわけです。ですから、以上児は幼稚園にと。
本市の子育て・就労支援プロジェクトとの関係でございますが、ここで掲げております幼稚園の３歳未満児保育への参入促進や小規模保育等による未満児保育の体制強化など、私どもの取り組みは新システムと方向性を同じくするものと認識しております。
私立幼稚園に未満児の保育所新設をより一層働きかけると同時に、私立幼稚園に併設した保育園を既に運営している保育所に対して、現在十一園あるのですが、未満児専用に切りかえてもらって、三歳児以上は幼稚園の預かり保育で対応してもらうというようなやり方も考えられると思います。 質問の第二として、平成二十四年度の私立幼稚園に対する具体的な取り組みについてお伺いします。
初めに、待機児童の年齢構成の部分でございますけれども、11月現在の43名に当てはめますと、まず４歳、５歳が３名、それから３歳が８名、それから２歳が16名、１歳が５名、ゼロ歳、未満児が11名ということで43名ということになっておりまして、これはすべてこれまでもそうなのですが、傾向的にはやはり３歳未満児の待機が多いというような状況は変わりがないということでございます。
それで、やはり財源を重点的に配分できるように、３歳以上児については市内の既存の保育所、幼稚園で十分に間に合うと、幼稚園には５，０００名からの空きがあると、そういった現実を踏まえて、幼稚園の保育機能の強化を通じて幼児教育と保育を一体的に提供できるように努力していくことがまず３歳以上児にとってはあってしかるべきで、その上で、３歳未満児専用の認可保育所を整備するということを柱に、未満児の資源整備に市として